これからの多摩川およびその流域の環境保全・改善の礎となる活動や研究を支援します。
応募期間：2026年8月1日（土）～10月15日（木）23:59まで
本助成の趣旨
東急財団（旧：とうきゅう環境浄化財団）は1974年に設立され、当時、水質汚染が問題になっていた多摩川およびその流域の環境浄化の促進や自然環境の保全などに必要な調査や試験研究の助成を1975年より開始しました。
多摩川およびその流域の環境保全・改善は、市民の意識が高まり、一人ひとりの行動変容につながり、次世代を育成することが不可欠であることから、2024年より、民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の活動と研究者・研究機関（団体）の研究との協働を促進し、より実効性を高めることを目的とした助成に変更いたしました。
本助成が、多摩川から考える持続可能な環境共生型社会の実現に向けた活動や研究の増進ならびに次世代育成に寄与するとともに、そこでの成果や気付きが広く市民に共有され、美しい生活環境の創造につながっていくことを期待しています。
1.助成対象となる活動や研究
多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。
（1）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です
- A.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等
- B.研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等
- C.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等
（2）以下のような活動や研究を積極的に応援します
- 一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究
- 狭義の学問領域の枠を超え、直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究
2.助成の枠組み
（1）助成種別
- A.民間非営利団体の単独コース
- B.研究者・研究機関の単独コース
- C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース
※継続助成期間は最大3年間とします。ただし、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。
（2）助成額
【A.民間非営利団体の単独コース】
1～3年目：上限150万円/件･年
【B.研究者・研究機関の単独コース】
1～3年目：上限150万円/件･年
【C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース】
1～3年目：上限200万円/件･年
※1年目の助成件数は、3コース合わせて10件程度を予定しております。
※2年目以降も、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。
※A・Bコースともに、2年目以降、他団体との連携体制が整った場合はCコースへの応募が可能です。
（3）助成対象
- 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等） ※法人格の有無は問いません
- 研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）
（4）応募資格
- 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、応募時に団体設立後2年以上の実績があること
- 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、ホームページやSNSなどで活動や団体概要などが公開されていること
- 助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
- 助成事業が政治・宗教目的ではなく、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
（5）助成対象期間
2027年4月1日～2028年3月31日
（6）助成対象費目
助成事業の実施に直接関連する人件費を含む諸経費
※詳細は応募フォーム内の予算入力画面をご確認ください。（応募フォームへの入力事項一覧のPDFファイルからもご確認いただけます）
（7）助成対象外費目
- 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の運営において恒常的にかかる費用 （事務所賃料、水光熱費等）
- 大学等研究機関に所属する申請研究者および共同研究者の人件費
- 所属研究機関の一般管理費
- 汎用性の高い器具備品 （パソコン、カメラ等）
- 飲食、茶菓にかかる費用
応募方法、応募フォーム等の詳細はWEBでご覧ください。
https://foundation.tokyu.co.jp/environment/kankyo-josei/